石巻市議会 2021-02-25 02月25日－当初予算案審議－05号
12月定例会でも、原子力発電施設立地に関連する補助金の使い方もその一部だとは思うのですが、特に今太陽光パネルの予算はかなり下がってきたはずです。その差額は、やはりこういうところに充てるべきではないかなと思うのですが、産業部長と市長にお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 それでは、企業誘致という視点から答弁させていただきたいと思います。
12月定例会でも、原子力発電施設立地に関連する補助金の使い方もその一部だとは思うのですが、特に今太陽光パネルの予算はかなり下がってきたはずです。その差額は、やはりこういうところに充てるべきではないかなと思うのですが、産業部長と市長にお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 それでは、企業誘致という視点から答弁させていただきたいと思います。
それで、太陽光発電、それからバイオマス発電、石巻市にこれまで９施設立地しておりますが、それらに助成金を交付しているところでございますけれども、これら施設の現在年間の発電実績というものが約105万メガワットアワーになっておりまして、一般家庭で申しますと約34万世帯分の年間使用電力相当を発電しているという状況になっておりまして、石巻市の世帯数に置き換えますと約5.5倍という実績となっております。
ただいま御質問のありました眼科、耳鼻科等の開設に伴う医療機器の購入や改修に伴う財源ということでございますけれども、議員からお話のありましたとおり、昨年度は原子力発電所施設立地地域共生交付金、これを原資といたします一般会計からの繰入金により対応しているところでございます。 ◆17番（阿部正敏議員） 累積欠損金にこだわるわけではないですけれども、今後こういった赤字を出さない施策を進めていく。
◆19番（阿部久一議員） 例えば原子力発電施設立地地域共生交付金など交付金制度を活用して、そういったことで取り組むことはいかがなものでしょうか、伺います。 ◎久保智光復興政策部長 電源立地交付金関係に関しては復興政策部のほうで管理しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
この財源については、原子力発電施設立地地域共生交付金が歳入として入ってくるわけですけれども、この歳入、共生交付金ですね、女川原子力発電所があることによって、今後も永久的にこの交付金、石巻市にいただけるのか、確認ですけれども、お伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。
さらに、今回対象となっております運転開始から30年経過しました原子力発電施設が所在する県を通じて、原子力発電施設立地地域共生交付金が交付されております。影響額についてですが、電源立地地域対策交付金の長期発展相当分については、１号機廃炉の影響で年間5,000万円程度の減額、10年間で約５億円程度の減額が見込まれております。
東北放射光施設立地を最大限に生かし、仙台、東北の企業のさらなる利用促進に向けて特区の指定を提案し、検討を求めるものですが、市長の所見をお伺いいたします。 また、八月二十八日、東北経済連合会は、次世代放射光施設の経済波及効果の推計について公表しました。
48: ◯まちづくり政策局長（福田洋之）私からは、まず放射光施設に関するお尋ねのうち、従業員等の数の想定と施設立地による効果についてお答えをいたします。 施設設置の主体となります光科学イノベーションセンターによりますと、施設稼働後には、運営に携わる常駐スタッフは約百名程度、また企業などの施設利用者は一日当たり数百名程度が見込まれるものと伺っております。
施政方針質疑においても市長のほうから答弁させていただいておりますけれども、基本的には牡鹿の表浜地区のワカメ養殖漁業者の中で、ワカメ残渣の処理に困っていたというような部分に関しまして、その残渣処理施設を原子力発電施設立地地域共生交付金を活用して、建設をして処理を行おうということで平成29年度事業で計画していていたものでございますが、宮城県漁協のほうでほかに処理方法、より効率的でコスト的にも有利な部分で
②、知識不足、組織としての課題認識の甘さを露呈した最たる案件が原子力発電施設立地地域共生交付金（養殖漁業残渣物再生資源化処理施設整備費補助事業）をめぐっての担当課のドタバタであります。
今後、工場のような生産施設の誘致につきましては、宮城県と連携をするなど、本市への放射光施設立地による経済効果が広く県内、また東北全体に波及するものとなりますように、私も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 それから、ワンストップコールセンターについてお答えをいたします。 市長に私、就任して以来、さまざまな現場を訪ねさせていただきまして、いろいろお話を聞かせていただきました。
施設立地自治体として、建設地にあります桜ノ目地区から、施設受け入れに当たっての要請書が、平成27年６月に広域行政事務組合と大崎市に提出されております。そして、28年１月からは大崎広域西地区熱回収施設整備等及び周辺整備協議会を、17名の委員構成をもって設置されております。
石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油コンビナート施設災害に対応する消防車両等の配備のための経済産業省所管の交付金でございます。 次に、国の無償使用制度でございます。こちらは緊急消防援助隊で使用する車両について、消防庁が政令市等の消防本部に対し無償で貸与し、配備する制度です。 ここからは、消防署所への車両の具体的な配置状況について御説明いたします。
県内の自治体の中ではまさに丸森町とか大郷町、そして松島町が誘致運動を県であったり東北大学であったり、もう一生懸命進めてこられてきたんでありますけれども、４月の中旬ぐらいにマスコミの報道におきまして、東北における放射光施設立地候補地として東北大学の青葉山キャンパス地区が選出されたわけでありますけれども、次年度の概算要求に向けた国の選考に立候補することになったとの報道があったわけであります。
地下鉄東西線の通勤、通学の足としての認知が進んでいると見られますとともに、沿線での土地利用転換や施設立地等の動きもございますことから、乗車人員は引き続き増加していくものと期待しておりますが、今後とも増客に向けた努力を継続してまいる所存でございます。 以上でございます。 20: ◯十二番（菊地崇良）それぞれ御答弁ありがとうございました。 二項目について再質問させていただきます。
一方、あすと長町につきましては、若かったころというと語弊があるんですけれども、十七、八年ほど前に携わらせていただいたことがありまして、その当時は今のような施設立地が全く見通しが立っていないという状況の中で、議会でもさまざまな御議論をいただいた記憶がございます。
これからも地域の方々と連携しながらこの沿線への魅力ある施設立地の誘導というものに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 3: ◯委員長 ただいまの報告について、御質問はございませんか。 4: ◯野田譲委員 まさに東西線、利用客がふえてもらわなければいけない問題でありますので、沿線整備の開発はこれはもう本当に喫緊の課題ですよね。
彼らのいろんなネットワークを生かしていくということも、実は含まれておりまして、そういう意味から、企業の施設立地及び土地の利活用につきましても、共同企業体とともに取り組んでいくという表現をさせていただいているということでございます。 59: ◯岡本あき子委員 二つ確認させてください。
その大きな、今ある施設の改修だけではなくて、その施設立地とか、いろいろな総合的な判断で、まちづくり協議会とか、あるいはその地域いろいろな声を聞きながら、今後とも進めていただきたいなと思ってございます。一旦は安心しました。 次へ移ります。 10款６項のほうに関しては、内容はわかりましたので割愛させていただきまして、10款５項２目の公民館費がございますけれども、これもどういった内容だったでしょうか。
効果的な保育基盤の整備を進めるためには、民間事業者の協力は欠かせないものと考えておりますことから、今後、特に東西線沿線における施設立地誘導を図るために、関係部局とも連携して、沿線の用地情報等を収集し、事業者側に提供するなど、地権者と事業者とのマッチングが進むような取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、私立幼稚園の預かり保育への新たな支援策に関するお尋ねでございます。